農林水産業の輸出力強化戦略における基本的考え方では、「国内の食市場が縮小する中で、アジアを中心に世界の食市場は拡大」しており、「我が国のおいしくて、安全な農林水産物や食品は高い評価」を受けているという認識で、「輸出は、農林水産物・食品の販路拡大につながる重要な手段」と位置付け、「食料・農業・農村基本計画」においては、「令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とすることを目指す」とされております。
その一環として、「輸出環境整備推進事業のうち自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業」として事業者等の支援を行っております。

令和７年度の補助事業について

令和７年度も食検協は農林水産省より補助金交付者に選定されました。
当補助事業は、今年度も「令和７年度自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業実施規程」により実施いたします。
この実施規程の本年度の前年度からの主な変更点は、以下のとおりです。
・事業実施者は、事業実施計画中の環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組を事業実施期間中に実施することとする。また、必要に応じて、事業実施主体及び国による実施内容の確認に協力するほか、事業成果の波及効果、その活用状況等について、国によるヒアリング等の実施に協力することとする。
・支援の内容のうち、体制強化及び能力向上支援の補助率については、定額　ただし、証明書発行機関等の実務担当者の能力向上のために必要な研修を受講する者の旅費については、受講者１人あたりの補助金額の上限を500千円とする。
・同じく、検査機器導入等支援の補助率については、1／２以内　ただし、１申請あたりの補助金額の上限を40,000千円とし、下限を500千円とする。
以上の３点となります。
具体的な内容は以下の「令和７年度自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業（農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備対策事業について）」でご確認ください。

Q－１
食肉輸出のための検査担当者の人件費の補助を申請する場合、「補助事業等に直接従事する者の直接作業時間」に、輸出認定施設において、輸出向けと国内向けの区別なく行われると畜検査及び付随する事務等に要する作業時間を含めることは可能ですか。

A－１
食肉については、通常、個別の製品が輸出向けであることが確定するのは通常部分肉加工後であり、また、輸出向け、国内向けのいずれの製品にも同等の検査を必要となります。
このような輸出認定施設においては、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」にある「事業従事者」が行う「直接作業時間」に、輸出向けと国内向けの製品に区別なく行われると畜検査及び付随する事務に要する作業時間を含めることができます。

Q－２
研修などの事業を行う場合、研修の計画、参加人員の募集、研修会運営などの作業を行う人員に加えて、こうした事務を管理、監督する人員が必要であり、こうした業務を人件費に含めることはできますか。

A－２
「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（通知）」中の「管理者等の時間単価の算定方法」にしたがって、算定することが可能です。

Q－３
旅費精算の証拠書類はどのようなものが必要ですか。

A－３
交通費については、利用区間が確認できる領収書（クレジットカード等の支払に関する証明書を含む。）、半券、搭乗証明などにより、支払金額及び利用の事実が確認できることが必要です。