農林水産業の輸出力強化戦略における基本的考え方では、「国内の食市場が縮小する中で、アジアを中心に世界の食市場は拡大」しており、「我が国のおいしくて、安全な農林水産物や食品は高い評価」を受けているという認識で、「輸出は、農林水産物・食品の販路拡大につながる重要な手段」と位置付け、「食料・農業・農村基本計画」においては、「令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とすることを目指す」とされております。
その一環として、「輸出環境整備推進事業のうち自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業」として事業者等の支援を行っております。

令和７年度の補助事業の予定（見込み）

令和７年度も食検協は農林水産省より補助金交付候補者に選定する旨の通知を受けています。
令和７年度予算成立後には「令和７年度自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業実施規程（案）」により事業を実施する予定です。
（本実施規程（案）は、令和７年度予算案に基づいて行われた公募内容に基づき作成しています。成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得るほか、農林水産省からの承認内容により変更が生じることがあります。）
上記をご理解の上、申請に向けた準備を行っていただくようお願いします。

令和７年度自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業実施規程（案）

Q－１
食肉輸出のための検査担当者の人件費の補助を申請する場合、「補助事業等に直接従事する者の直接作業時間」に、輸出認定施設において、輸出向けと国内向けの区別なく行われると畜検査及び付随する事務等に要する作業時間を含めることは可能ですか。

A－１
食肉については、通常、個別の製品が輸出向けであることが確定するのは通常部分肉加工後であり、また、輸出向け、国内向けのいずれの製品にも同等の検査を必要となります。
このような輸出認定施設においては、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」にある「事業従事者」が行う「直接作業時間」に、輸出向けと国内向けの製品に区別なく行われると畜検査及び付随する事務に要する作業時間を含めることができます。

Q－２
研修などの事業を行う場合、研修の計画、参加人員の募集、研修会運営などの作業を行う人員に加えて、こうした事務を管理、監督する人員が必要であり、こうした業務を人件費に含めることはできますか。

A－２
「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（通知）」中の「管理者等の時間単価の算定方法」にしたがって、算定することが可能です。

Q－３
旅費精算の証拠書類はどのようなものが必要ですか。

A－３
交通費については、利用区間が確認できる領収書（クレジットカード等の支払に関する証明書を含む。）、半券、搭乗証明などにより、支払金額及び利用の事実が確認できることが必要です。