名称

所在地

〒194-0035　東京都町田市忠生2-5-47　食品衛生研究所３階

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一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 事務局
Tel：042-794-4127（代表） 　Fax：042-794-4129 　E-Mail：seskkk@eagle.ocn.ne.jp

発足

食品衛生法（昭和22年12月24日法律第233号）に基づく登録検査機関制度とは、「食品衛生法に基づく登録検査機関について」にあるように、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者の検査機関のことを言います。

食検協は、設立目的に賛同する登録検査機関が集まってできた一般社団法人組織です。昭和53年、旧制度の指定検査機関から構成される「食品衛生指定検査機関協議会」として始まり、平成11年6月に機構の改正により「食品衛生指定検査機関協会」となり、平成15年の法改正に伴い現行制度の登録検査機関から構成される「食品衛生登録検査機関協会」へ改組しました。さらに、平成21年5月に公益法人改革の指導に沿って、新しく法人組織化し、現在の「一般社団法人食品衛生登録検査機関協会（略称「食検協」という）」組織へ移行し、現在に至っております。

目的

食検協は、定款において「登録検査機関相互の連係を通じて、会員検査機関における製品検査の業務管理の推進、検査技術の向上･改善および登録検査機関を利用する食品等事業者ならびに消費者に対する食品衛生思想の普及啓発を図ることにより、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上と国民の健康増進に寄与することを目的」としております。具体的な実施内容は以下の事業概要にある事項となります。

食検協の事業概要

食検協では目的の達成のために、行政機関、公的試験検査機関および会員検査機関等からの支援・協力のもと、会員検査機関を対象にして次のような食検協事業を推進しております。

なお、事業項目によっては、会員検査機関のみならず、対象範囲を広げ、公的検査機関並びに一般の食品検査事業者、消費者も含めての活動も推進しております。

1. 食品衛生法に関わる告示および通知ならびに事務連絡等についての情報提供
2. 会員検査機関における行政検査の実施、対応状況の調査
3. 行政検査の実施に必要な業務管理および精度管理に関わる研修会の実施
4. 新規または改訂行政試験法の解説および検査技術に関わる実技研修会の開催
5. 行政検査に関する試験検査法の確立試験、検証試験や調査試験等への協力実施
6. 一般試験検査に関する試験検査技術についての研修会の開催
7. 会員検査機関からの検査事業推進に関する相談事項等への対応
8. 団体損害賠償責任保険加入における事務取り扱い
9. 食品等の輸出促進に関する事業者支援のための補助金事業の実施

なお、研修会開催事業についての詳細は下記よりご覧いただけます

研修会開催事業についての詳細

食検協は、食衛法に関する正会員の登録検査機関と食検協活動に賛同する賛助会員の会員から構成されております。

食検協は、決議機関としての総会を開催するとともに、執行理事および理事会は、その機能として組織の円滑な運営を図ることとしております。

また、食検協には、食検協の事業計画および事業活動の支援を行うため、専門部会として、技術検討部会、輸出入食品検査部会および広報部会の3部会を置いております。なお、技術検討部会の活動に当たっては、下部組織として会員検査機関からの推薦委員をもって構成する作業部会を設けて、特に研修会開催の事業推進を中心に実務作業の支援を行っております。

なお、各部会における検討・審議内容の概要は、次のとおりです。

専門部会

（1）技術検討部会

1. 試験検査に関する技術、および試験検査における精度管理の向上に関する事項
2. 試験検査法の改訂に伴う実務作業上の問題点等に関する事項
3. 研修会および勉強会等の開催に関する事項
4. 公的機関や関連業界からの委託試験事業の推進実施に関する事項

（2）輸出入食品検査部会

1. 輸出入食品検査に関する問題点等についての行政、業界団体等との意見調整
2. 輸出入食品検査における試料採取に関する問題点への対処および研修に関する事項

（3）広報部会

1. 会員検査機関への、検査技術の向上や試験検査遂行に関する有用、かつ、重要な情報ならびに学術的な関連情報の提供に関する事項
2. 食検協ホームページの有効活用と実務作業に関する事項